1棟の建物の中で、マンションなど独立した住居、店舗、事務所、倉庫など、購入者が自由に利用できる専有部分の権利。ただし、共用部分や敷地は、区分所有者全員の共有というかたちをとり、一般的に専有部分と分離して処分できない。